有価証券報告書-第56期(2024/02/21-2025/02/20)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

種 類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱大安商事 (注1)	和歌山県 和歌山市	10	損害保険代理店業	(被所有) 直接1.1	損害保険契約	保険料の支払 (注2)	169	―	―
	㈱パーティハウス (注3)	和歌山県 和歌山市	50	衣料品販売	(被所有) 直接1.2	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注4)	36	未収入金	1
									長期預り敷金	3
							物流の配送費 (注5)	47	未収入金	2
							システム使用料(注5)	18	未収入金	1
	㈱オー・エンターテイメント (注6)	大阪府 大阪市 中央区	100	書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営	(所有) 直接18.0	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注7)	436	未収入金 長期預り敷金	5 36
	Bermuda Assetment㈱ (注8)	和歌山県 和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有) 直接3.5	役員の兼任 不動産賃借契約	店舗の賃借 (注9)	50	敷金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(注2) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注3) 当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2%を直接所有しております。
(注4) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は3年毎に改定を行っております。
(注5) 物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注6) 当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の10.0%を間接所有しております。
(注7) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は2～3年毎に改定を行っております。
(注8) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(注9) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は3年毎に改定を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

種 類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱大安商事 (注1)	和歌山県 和歌山市	10	損害保険代理店業	(被所有) 直接1.2	損害保険契約	保険料の支払 (注2)	144	―	―
	㈱パーティハウス (注3)	和歌山県 和歌山市	50	衣料品販売	―	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注4)	33	未収入金	1
									長期預り敷金	0
							物流の配送費 (注5)	46	未収入金	3
							システム使用料(注5)	18	未収入金	1
	Bermuda Assetment㈱ (注6)	和歌山県 和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有) 直接3.7	役員の兼任 不動産賃借契約	店舗の賃借 (注7)	50	敷金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(注2) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注3) 当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の99.5%を直接所有しております。
(注4) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は3年毎に改定を行っております。
(注5) 物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注6) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(注7) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は3年毎に改定を行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。