コメリ（8218）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4億5900万
2009年3月31日 -40.52%: -6億4500万
2009年12月31日: 2億6700万
2010年3月31日: -6700万
2010年6月30日 -999.99%: -11億7500万
2010年9月30日: -10億4200万
2010年12月31日: -7億3500万
2011年3月31日 -194.29%: -21億6300万
2011年6月30日: -5億4900万
2011年9月30日: -4億6200万
2011年12月31日: 7億5000万
2012年3月31日 -94.93%: 3800万
2012年6月30日: -2億5900万
2012年9月30日: -6100万
2012年12月31日: 6億600万
2013年3月31日: -1億9300万
2013年6月30日 -52.85%: -2億9500万
2013年9月30日: -2000万
2013年12月31日: 5億5500万
2014年3月31日 -33.15%: 3億7100万
2014年6月30日: -2億3200万
2014年9月30日: 1億8400万
2014年12月31日 +280.98%: 7億100万
2015年3月31日: -6億100万
2015年6月30日: 1400万
2015年9月30日 +771.43%: 1億2200万
2015年12月31日 +395.08%: 6億400万
2016年3月31日 -57.28%: 2億5800万
2016年6月30日: -3億3600万
2016年9月30日: -2億3000万
2016年12月31日: 2億3800万
2017年3月31日: -2億600万
2017年6月30日 -19.9%: -2億4700万
2017年9月30日: -2億3300万
2017年12月31日: 1億5500万
2018年3月31日: -2億7300万
2018年6月30日: -1億8400万
2018年9月30日: -1億8200万
2018年12月31日: 1億5000万
2019年3月31日: -6億5200万
2019年6月30日: -1億9100万
2019年9月30日: -1億1400万
2019年12月31日: 9億7400万
2020年3月31日 -73.92%: 2億5400万
2020年6月30日: -3億7400万
2020年9月30日: -2億6100万
2020年12月31日: 4億2000万
2021年3月31日: -2600万
2021年6月30日: 2億200万
2021年9月30日 +94.55%: 3億9300万
2021年12月31日 +253.18%: 13億8800万
2022年3月31日 -55.4%: 6億1900万
2022年6月30日: -2億4600万
2022年9月30日: -3500万
2022年12月31日: 8億400万
2023年3月31日 -46.02%: 4億3400万
2023年6月30日: -8600万
2023年9月30日: 1300万
2023年12月31日 +999.99%: 3億7400万
2024年3月31日: -4億6500万
2024年6月30日: -8800万
2024年9月30日: 3400万
2024年12月31日 +999.99%: 6億5200万
2025年3月31日: -1億2400万
2025年6月30日 -20.16%: -1億4900万
2025年9月30日: 1300万
2025年12月31日 +999.99%: 4億4400万
2026年3月31日: -2億3200万

個別

2008年3月31日: -5億7400万
2009年3月31日 -5.92%: -6億800万
2010年3月31日: 9000万
2011年3月31日: -15億400万
2012年3月31日: 9800万
2013年3月31日: -3億1300万
2014年3月31日: 2億3600万
2015年3月31日: -6億8800万
2016年3月31日: 1億7400万
2017年3月31日: -2億9200万
2018年3月31日 -21.58%: -3億5500万
2019年3月31日 -76.62%: -6億2700万
2020年3月31日: 2億5600万
2021年3月31日 -51.56%: 1億2400万
2022年3月31日 +255.65%: 4億4100万
2023年3月31日 +4.31%: 4億6000万
2024年3月31日: -3億3800万
2025年3月31日: -1億9500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円増加し、法人税等調整額が179百万円減少しております。
2025/06/25 15:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が185百万円増加し、法人税等調整額が185百万円減少しております。
2025/06/25 15:16