#1 業績等の概要: その結果、その他全体としての売上高は、58億81百万円(同101.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,355億67百万円(前年同期比105.1%)、営業利益は、202億46百万円(同105.6%)、経常利益は、196億26百万円(同105.7%)となりました。なお、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止となったことに伴い、当連結会計年度の法人税等調整額が1億11百万円増加いたしました。その結果、当期純利益は、105億73百万円(同105.7%)となり、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2014/07/10 15:53
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
2014/07/10 15:53
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が111百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
2014/07/10 15:53