- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しております。2026年3月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、SCM部、DX部等の関係部署が協議・連携を行い、各種データの取りまとめや各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2025」で開示しております。 https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
2026/06/24 16:02- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e.内部統制委員会
内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。
f.コンプライアンス委員会
2026/06/24 16:02- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。
引き続き、気候変動の状況や環境規制、各種法的規制の変更・実施状況を踏まえ、定期的に事業上のリスクや事業機会の見直しを行い、各種社会課題の解決を目指した事業活動を行ってまいります。
2026/06/24 16:02- #4 リスク管理（連結）
- スク管理
サステナビリティ関連のリスクは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって 重大なリスクであると認識しております。商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までの全ての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。
サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や社内の重要な会議で報告・検討を行っております。関係部署や子会社は、リスク情報を共有・管理し、課題解決に努めております。
また、サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「3 事業等のリスク」で開示しております。2026/06/24 16:02 - #5 リスク管理、気候変動への対応（連結）
- スク管理
気候変動リスクにつきましては、当社グループの事業活動に重要な影響を与えるととらえております。
核カテゴリー分野である園芸・農業用品をはじめとして、極めて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向があります。その反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのサプライチェーン全ての過程において、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開と脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。
また、サステナビリティの課題を含めた気候変動に関する当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「3 事業等のリスク」で開示しております。2026/06/24 16:02 - #6 事業の内容
(1) ホームセンター事業
| ㈱コメリ ………………………… | ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供するパワー、金物・工具、資材・建材の専門店PRO、近さと買いやすさ等の利便性を追求するH&G等のフォーマットブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。 |
| 北星産業㈱ ……………………… | 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。 |
| ㈱ビット・エイ ………………… | 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。 |
| ㈱コメリキャピタル …………… | クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。 |
| 米利商品開発股份有限公司 …… | 台湾で当社の商品の買付けを行っております。 |
| 上海米利貿易有限公司 ………… | 中国で当社の商品の買付けを行っております。 |
| ㈱コメリクリエイト …………… | 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。 |
(2) その他事業
- #7 事業等のリスク
(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。
2026/06/24 16:02- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
(多様性確保に向けた人材育成・社内環境整備方針)
コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っております。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人材育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。
※「コメリグループ行動指針」「行動基準」は、以下のウェブサイトで開示しております。
2026/06/24 16:02- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 16:02 - #10 戦略、人的資本（連結）
当社グループでは、不易流行の創業の精神を継承し実践できる人材を育むため、2022年、社内の各種教育プログラムを再編・強化し、一つの教育体系として統合しました。そして、この教育体系の名称を、創業者である故捧賢一氏の「賢」の一字と「和合」の意から「賢和塾」としました。
「賢和塾」は、商品知識や店舗オペレーションの知識にとどまらず、経営理念や創業の精神、マネジメントの原理原則の習得やマネジメント能力の向上を図る各種カリキュラムを設けております。また、次世代経営陣幹部の候補者の中長期的な視点での人材育成も行っております。
今後、更なる事業拡大を行うにあたっては、新たな経営陣幹部や、新たな事業分野に挑戦し、新たな価値を創造できる人材が必要となります。一方、企業規模が拡大していくと、教育不足による店舗間の格差の発生だけでなく、経営理念や創業の精神の継承が薄らいでいくことも懸念されます。そのため、単に作業を遂行するだけでなく仕事を通じて多様な経験を積むことで、従業員一人ひとりが活躍でき、成長と幸せが実現できる環境づくりが必要となります。
2026/06/24 16:02- #11 戦略、気候変動への対応（連結）
(イ)コメリグループにとっての気候変動リスク及び機会のシナリオ
| 区分 | 1.5℃～2℃シナリオ | 2.7℃～4℃シナリオ |
| ・化学肥料使用低減 |
| 技術・市場 | ・省エネ商品の開発・改良 | ・省エネ商品の更なる進化・需要増加 |
| ・原材料価格の上昇 | ・農産物産地の更なる移動 |
| ・エシカル消費意識向上 | |
| ・農産物産地の移動 | |
(ロ)シナリオ分析の内容
2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」は、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が考えられます。「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」の3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
株主優待の方法
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有される株主の方を対象として、当社商品券を以下の基準により贈呈いたします。併せて、長期保有株主には継続保有株式数に応じて追加贈呈いたします。
(1) 贈呈基準
2026/06/24 16:02- #13 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 16:02- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2002年3月 | 当社建設リフォーム部長 |
| 2003年12月 | 当社商品部ゼネラルマネジャー |
| 2005年5月 | 当社SCM部ゼネラルマネジャー |
| 2005年11月 | 当社国際室ゼネラルマネジャー |
| 2009年4月 | 当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー |
| 2009年6月 | 当社執行役員 |
| 2010年1月 | 当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー |
| 2012年6月 | 当社取締役就任(現任) |
| 2014年3月 | 当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当 |
| 2017年4月 | 当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当 |
| 2018年5月 | 当社常務取締役就任常務執行役員就任(現任) |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2002年3月 | 当社建設リフォーム部長 |
| 2003年12月 | 当社商品部ゼネラルマネジャー |
| 2005年5月 | 当社SCM部ゼネラルマネジャー |
| 2005年11月 | 当社国際室ゼネラルマネジャー |
| 2009年4月 | 当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー |
| 2009年6月 | 当社執行役員 |
| 2010年1月 | 当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー |
| 2012年6月 | 当社取締役就任(現任) |
| 2014年3月 | 当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当 |
| 2017年4月 | 当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当 |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,809,168 | 53,809,168 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,809,168 | 53,809,168 | ― | ― |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営戦略等
2025年4月22日に、「2026年3月期-2028年3月期 中期経営計画」を公表しました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは1円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「B2Bの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。2026/06/24 16:02 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より75億32百万円増加し、3,941億94百万円となりました。主に現金及び預金が42億12百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億23百万円、商品及び製品が22億85百万円、有形固定資産が48億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より31億30百万円減少し、1,372億14百万円となりました。主に電子記録債務が46億8百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億25百万円、未払金が17億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026/06/24 16:02- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。2026年6月24日(有価証券報告書提出日)取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名です。
| 役職名 | 氏名 |
| フォーマット商品担当ゼネラルマネジャー | 諏佐 幸夫 |
| 商品担当 | 大石 一範 |
| 開発建設担当付シニアマネジャー | 間宮 正幸 |
| 開発担当兼開発第1部ゼネラルマネジャー | 長谷部 邦俊 |
| 園芸・農業・ペット用品商品部ゼネラルマネジャー | 山田 健 |
| アグリ事業部ゼネラルマネジャー | 佐藤 智和 |
| 北星産業株式会社取締役 | 粟野 雅行 |
| リフォーム資材・エクステリア用品商品部ゼネラルマネジャー | 浦田 誠 |
| 関西ゾーンゾーンマネジャー | 真柄 圭太 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品及び製品については、主として売価還元法を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
2026/06/24 16:02- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
2026/06/24 16:02- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
