構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 8～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 8年

2014/07/10 15:53

#2 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物除却損	242百万円		226百万円
機械装置及び運搬具除却損	0		3

2014/07/10 15:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	508百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	31	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/07/10 15:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,327百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物891百万円、機械装置11百万円、土地386百万円、リース資産9百万円、借地権24百万円、長期前払費用3百万円及びその他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2014/07/10 15:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年

2014/07/10 15:53