当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 105億7300万
- 2015年3月31日 -32.18%
- 71億7100万
個別
- 2014年3月31日
- 84億8100万
- 2015年3月31日 -39.11%
- 51億6400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 10:59
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) 67.43 51.20 61.10 △38.53 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 10:59 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 10:59
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4億29百万円減少し、繰越利益剰余金が2億77百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.48円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 10:59
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4億29百万円減少し、利益剰余金が2億77百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.48円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社(大連米利海辰商場有限公司他5社)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/26 10:59
- #6 業績等の概要
- その結果、その他全体としての売上高は、53億75百万円(同91.4%)となりました。2015/06/26 10:59
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,169億69百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は、161億8百万円(同79.6%)、経常利益は、155億15百万円(同79.1%)となりました。なお、固定資産の減損損失や税制改正に伴う法人税等の調整等があり、当期純利益は、71億71百万円(同67.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 10:59
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,631円93銭 2,746円54銭 1株当たり当期純利益金額 208円22銭 141円44銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 207円92銭 141円18銭