売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高及び営業収入(百万円)	91,397	170,573	258,212	329,588
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	6,093	10,286	15,019	16,129

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ハ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役については、直近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。
④ 役員報酬等

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 13:34

#5 事業等のリスク

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について

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#6 業績等の概要

① ホームセンター
当連結会計年度におけるホームセンター事業におきましては、売上高の向上や在庫高の適正化を実現するための施策として、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を開始いたしました。これにより、厳しい消費環境下におきましても既存店の売上高は、ほぼ前年並みに推移し、在庫高も前年実績を下回りました。しかしながら、商品荒利率が前年実績を下回ったことで、当連結会計年度の業績は、営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となりました。一方で、既存店改装等の収益の改善努力により、減損損失額が前年同期比で減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
新規出店につきましては、当社グループが新商勢圏と位置付ける北海道地区を中心として、PWを4店舗(北海道2、広島県1、鹿児島県1)、HCを5店舗(北海道1、岐阜県1、福岡県1、大分県1、熊本県1)、H&Gを8店舗(北海道3、群馬県1、栃木県1、東京都1、島根県1、福岡県1)を開店いたしました。また、H&G13店舗を閉店し、H&G2店舗をHCに業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、PW44店舗、HC157店舗、H&G968店舗、AT13店舗、合計で1,182店舗となりました。

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#7 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり38円(うち、中間配当 19円)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金は、新店投資資金や、既存店舗をより活性化するための増床・改装に効率的に充て、売上高の拡大及び株主資本利益率の一層の向上により、長期的・総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	51百万円	112百万円
不動産賃貸収入等	496	491

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