#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。
2017/06/23 13:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。
2017/06/23 13:34
#3 業績等の概要: ① ホームセンター
当連結会計年度におけるホームセンター事業におきましては、売上高の向上や在庫高の適正化を実現するための施策として、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を開始いたしました。これにより、厳しい消費環境下におきましても既存店の売上高は、ほぼ前年並みに推移し、在庫高も前年実績を下回りました。しかしながら、商品荒利率が前年実績を下回ったことで、当連結会計年度の業績は、営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となりました。一方で、既存店改装等の収益の改善努力により、減損損失額が前年同期比で減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
新規出店につきましては、当社グループが新商勢圏と位置付ける北海道地区を中心として、PWを4店舗(北海道2、広島県1、鹿児島県1)、HCを5店舗(北海道1、岐阜県1、福岡県1、大分県1、熊本県1)、H&Gを8店舗(北海道3、群馬県1、栃木県1、東京都1、島根県1、福岡県1)を開店いたしました。また、H&G13店舗を閉店し、H&G2店舗をHCに業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、PW44店舗、HC157店舗、H&G968店舗、AT13店舗、合計で1,182店舗となりました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの目標とする経営指標「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」の達成に向けて、平成29年3月期からの3年間は、“人”及び“資本”の生産性の向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。
なお、平成28年4月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」の進捗状況につきまして、初年度となる平成29年3月期の実績は、営業収益及び営業利益ともに計画を下回る結果となりました。平成30年3月期からの2年間は、この差額を埋めるべく売上及び利益の増大と経営効率の改善に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
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