建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2019/06/21 14:27

#2 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	104百万円		103百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	10百万円
土地	139	139

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パワー・ホームセンター	新規出店	10店舗	7,689百万円
		移転増床	3店舗	1,248百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		504百万円
	ハードアンドグリーン	新規出店	2店舗	199百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		11百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

場所	用途	種類
栃木県他27県 58件	店舗、賃貸用資産及び遊休資産	土地及び建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物599百万円、機械装置14百万円、土地56百万円、リース資産22百万円、借地権12百万円、長期前払費用7百万円及びその他3百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・太陽光発電
当社グループでは、現在、PW13店舗及び4ヵ所のセンターで、建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。なお、当連結会計年度の発電量は、13,970Mwh(前連結会計年度比102.1%)となりました。
ⅱ 社会

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/21 14:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 14:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法2019/06/21 14:27