有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
預り保証金は、テナントの賃貸借契約による敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
敷金及び保証金は、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 長期借入金の内1,196百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 長期借入金の内788百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、契約期日までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
預り保証金は、テナントの賃貸借契約による敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
敷金及び保証金は、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| ② その他有価証券 | 1,538 | 1,538 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 7,072 | 6,123 | △949 |
| 資産計 | 8,611 | 7,661 | △949 |
| (1) 長期借入金 | 20,359 | 20,328 | △30 |
| (2) リース債務 | 4,883 | 4,883 | ― |
| (3) 長期預り保証金 | 1,418 | 1,313 | △105 |
| 負債計 | 26,661 | 26,525 | △135 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| ② その他有価証券 | 1,590 | 1,590 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 7,073 | 5,638 | △1,435 |
| 資産計 | 8,664 | 7,228 | △1,435 |
| (1) 長期借入金 | 15,261 | 15,325 | 63 |
| (2) リース債務 | 5,170 | 5,170 | ― |
| (3) 長期預り保証金 | 1,424 | 1,238 | △186 |
| 負債計 | 21,856 | 21,734 | △122 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,753 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,428 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | 29 | ― |
| 敷金及び保証金 | 1,029 | 1,884 | 981 | 3,175 |
| 合計 | 45,211 | 1,884 | 1,011 | 3,175 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,342 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,574 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 27 | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 1,654 | 1,432 | 905 | 3,080 |
| 合計 | 47,572 | 1,460 | 905 | 3,080 |
2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 7,689 | 6,302 | 3,173 | 1,602 | 1,592 | ― |
| リース債務 | 1,666 | 1,366 | 958 | 580 | 176 | 134 |
| 合計 | 9,355 | 7,668 | 4,131 | 2,182 | 1,768 | 134 |
(注) 長期借入金の内1,196百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,302 | 2,765 | 1,602 | 1,592 | 3,000 | ― |
| リース債務 | 1,811 | 1,392 | 1,017 | 616 | 224 | 108 |
| 合計 | 8,113 | 4,157 | 2,619 | 2,208 | 3,224 | 108 |
(注) 長期借入金の内788百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,509 | ― | ― | 1,509 |
| その他 | 29 | ― | ― | 29 |
| 資産計 | 1,538 | ― | ― | 1,538 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,562 | ― | ― | 1,562 |
| その他 | 27 | ― | ― | 27 |
| 資産計 | 1,590 | ― | ― | 1,590 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 6,123 | ― | 6,123 |
| 資産計 | ― | 6,123 | ― | 6,123 |
| 長期借入金 | ― | 20,328 | ― | 20,328 |
| リース債務 | ― | 4,883 | ― | 4,883 |
| 長期預り保証金 | ― | 1,313 | ― | 1,313 |
| 負債計 | ― | 26,525 | ― | 26,525 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 5,638 | ― | 5,638 |
| 資産計 | ― | 5,638 | ― | 5,638 |
| 長期借入金 | ― | 15,325 | ― | 15,325 |
| リース債務 | ― | 5,170 | ― | 5,170 |
| 長期預り保証金 | ― | 1,238 | ― | 1,238 |
| 負債計 | ― | 21,734 | ― | 21,734 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、契約期日までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
