有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	ホームセンター事業
工具・金物・作業用品	65,703	-	65,703
リフォーム資材・エクステリア用品	57,935	-	57,935
園芸・農業用品	87,021	-	87,021
日用品・ペット用品	56,458	-	56,458
家電・レジャー用品	43,578	-	43,578
インテリア・家庭用品	30,792	-	30,792
灯油等	16,209	-	16,209
その他	11,556	4,932	16,489
顧客との契約から生じる収益	369,255	4,932	374,188
その他の収益	1,888	18	1,906
外部顧客への売上高	371,143	4,951	376,094

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

契約負債	当連結会計年度
期首残高	2,774
期末残高	3,589

契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。