有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(ホームセンター事業に係る固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

	連結貸借対照表計上額		連結損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産	177,679	百万円	1,205	百万円
無形固定資産	9,102		31
投資その他の資産	1,054		7
合計	187,837		1,244

当連結会計年度

	連結貸借対照表計上額		連結損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産	182,609	百万円	1,200	百万円
無形固定資産	9,424		18
投資その他の資産	1,045		1
合計	193,080		1,220

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を判定しております。当社グループが減損の兆候の判定に用いる各店舗別の営業損益には、直課又は一定の仮定により決定された配賦基準を用いて各店舗に配賦される本社費等が含まれております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。