有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物及び器具・備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,140,930	1,650,402	490,528
工具、器具及び備品	66,274	63,054	3,220
合計	2,207,205	1,713,457	493,748

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,140,930	1,800,845	35,629	304,455
合計	2,140,930	1,800,845	35,629	304,455

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	153,662	150,442
1年超	340,085	189,642
合計	493,748	340,085
リース資産減損勘定の 期末残高	―	22,673

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	206,943	153,662
リース資産減損勘定の 取崩額	―	12,956
減価償却費相当額	206,943	153,662
減損損失	―	35,629

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	1,329,576	1,344,930
1年超	8,744,820	8,848,486
合計	10,074,396	10,193,417

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	350,918	368,671
1年超	1,953,584	1,707,317
合計	2,304,503	2,075,989