建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

有形固定資産
主なものは、店舗の建物及び賃貸している工場の製造設備であります。
②リース資産の減価償却の方法

2014/11/19 9:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12年～38年
構築物 10年～20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 5年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。また、商標権については、10年間で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却2014/11/19 9:21

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当中間会計期間(平成26年8月31日)
建物	488,871千円	473,622千円
土地	1,286,425千円	1,247,768千円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/11/19 9:21

#4 減損損失に関する注記

当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
九州地区	遊休資産	建物、その他	5,589
近畿地区	店舗2店舗等	建物、その他	22,037
関東地区	店舗1店舗等	建物、その他	8,931

当社は、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。当中間会計期間において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉鎖予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産並びに遊休資産について減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,558千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物33,512千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを4%で割引いて算出しております。

2014/11/19 9:21