半期報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※5 減損損失
前中間会計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
九州地区	遊休資産	建物、その他	5,589
近畿地区	店舗2店舗等	建物、その他	22,037
関東地区	店舗1店舗等	建物、その他	8,931

当社は、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。当中間会計期間において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉鎖予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産並びに遊休資産について減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,558千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物33,512千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを4%で割引いて算出しております。
当中間会計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
九州地区	遊休資産	建物、その他	4,288
近畿地区	店舗1店舗等	建物、その他	2,667
関東地区	遊休資産	建物、その他	21,760
関東地区	遊休資産	電話加入権	13,961

当社は、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。当中間会計期間において閉鎖及び改装予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産並びに遊休資産について減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42,677千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物26,614千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを4%で割引いて算出しております。