有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	金額(千円)
九州地区	遊休資産	建物、その他	6,020
近畿地区	店舗6店舗等	建物、その他	6,073
関東地区	店舗8店舗等	建物、その他	140,813
関東地区	遊休資産	土地、その他	5,536
本社	会計システム	ソフトウエア	1,848

当社は、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。当期において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉鎖予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産並びに遊休資産、また当社会計システムを変更したことに伴い、従前から使用していた同用途の自社使用のソフトウェアについて減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,292千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物134,863千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	金額(千円)
九州地区	遊休資産	建物、その他	5,589
近畿地区	店舗2店舗等	建物、その他	22,037
関東地区	店舗4店舗等	建物、その他	28,810
関東地区	遊休資産	電話加入権	6,434

当社は、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。当期において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉鎖及び改装予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産について減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62,871千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物51,661千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しております。