有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※1 減損損失
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉鎖及び改装予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産並びに遊休資産について減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,097千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物60,192千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 九州地区 | 遊休資産 | 建物、その他 | 4,288 |
| 近畿地区 | 店舗1店舗等 | 建物、その他 | 2,667 |
| 関東地区 | 店舗4店舗等 | 建物、その他 | 60,180 |
| 関東地区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 13,961 |
当社グループは、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉鎖及び改装予定の店舗等において今後の使用見込みの無くなった資産並びに遊休資産について減損損失を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,097千円を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物60,192千円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しております。