半期報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(※1) 長期借入金の中には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※2) リース債務の中には、1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※3) 長期割賦未払金の中には、1年以内返済予定の割賦未払金(貸借対照表上は、「未払金」に含めておりま
す。)も含まれております。
当中間会計期間(平成26年8月31日)
(単位:千円)
(※1) 長期借入金の中には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※2) リース債務の中には、1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※3) 長期割賦未払金の中には、1年以内返済予定の割賦未払金(中間貸借対照表上は、「未払金」に含めており
ます。)も含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,068,485 | 1,068,485 | - |
| (2) 売掛金 | 156,689 | 156,689 | - |
| (3) 未収入金 | 71,954 | 71,954 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 23,601 | 23,601 | - |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 49,952 | △47 |
| (6) 差入保証金 | 2,968,168 | 2,943,534 | △24,634 |
| 資産計 | 4,338,898 | 4,314,217 | △24,681 |
| (1) 買掛金 | 552,184 | 552,184 | - |
| (2) 未払金 | 762,204 | 762,204 | - |
| (3) 短期借入金 | 701,990 | 701,990 | - |
| (4) 社債 | 750,000 | 753,682 | 3,682 |
| (5) 長期借入金(※1) | 3,888,489 | 3,918,252 | 29,763 |
| (6) リース債務(※2) | 257,235 | 257,282 | 47 |
| (7) 長期割賦未払金(※3) | 237,089 | 237,621 | 531 |
| 負債計 | 7,149,192 | 7,183,217 | 34,024 |
(※1) 長期借入金の中には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※2) リース債務の中には、1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※3) 長期割賦未払金の中には、1年以内返済予定の割賦未払金(貸借対照表上は、「未払金」に含めておりま
す。)も含まれております。
当中間会計期間(平成26年8月31日)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,121,981 | 2,121,981 | - |
| (2) 売掛金 | 269,090 | 269,090 | - |
| (3) 未収入金 | 61,680 | 61,680 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24,442 | 24,442 | - |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,037 | 37 |
| (6) 差入保証金 | 2,921,865 | 2,935,625 | 13,759 |
| 資産計 | 5,449,060 | 5,462,857 | 13,797 |
| (1) 買掛金 | 827,918 | 827,918 | - |
| (2) 未払金 | 1,240,333 | 1,240,333 | - |
| (3) 短期借入金 | 730,000 | 730,000 | - |
| (4) 社債 | 750,000 | 753,849 | 3,849 |
| (5) 長期借入金(※1) | 4,272,281 | 4,286,016 | 13,735 |
| (6) リース債務(※2) | 332,703 | 334,725 | 2,022 |
| (7) 長期割賦未払金(※3) | 199,154 | 199,769 | 615 |
| 負債計 | 8,352,389 | 8,372,611 | 20,221 |
(※1) 長期借入金の中には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※2) リース債務の中には、1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※3) 長期割賦未払金の中には、1年以内返済予定の割賦未払金(中間貸借対照表上は、「未払金」に含めており
ます。)も含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年2月28日 | 平成26年8月31日 |
| 非上場株式 | 72,000 | 72,000 |
| 関係会社株式 | 9,000 | 59,000 |
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。