有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後の外食業界は、春季賃上げ率が昨年を上回り、実質賃金が上昇に向かうことで、個人消費が堅調に推移していくと考えられるものの、同業他社や中食との競争が激化し、さらなるオリジナリティ・付加価値による差別化が求められるとともに円安による輸入食材の価格高騰が家庭の食卓を直撃したことによる消費者の節約志向が広がり、外食の機会減少が予想されます。
このような状況に対応するために、当社の経営理念に基づき、Q(Quality:品質)、S(Service:サービス)、C(Cleanliness:清潔)、A(Atmosphere:雰囲気)を常に進化、改善し続けていくことが私達の使命と捉え、専門性・独自性を深耕することで他社との差別化を図り、お客様の期待に応え続けてまいります。
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
営業面においては、
(1) QSCAの向上
Quality:品質とService:サービス力の向上のために、昨年度より実施のクルーを対象とする調理・接客社内コンテストを継続するとともに、業態で不揃いであった使用器具の見直し・統一を図りました。加えて、調理などのマニュアルを映像として配信することで、料理品質、店舗衛生管理を一段と向上させてまいります。
(2) 既存店舗の活性化
「ステーキのどん」業態では、スープバーを導入するとともに、ボリュームのある商品開発を進めてまいります。また、生産性の向上とオペレーションの効率化のための改装を進めてまいります。
「フォルクス」業態では、店内加工の推進による食材の品質向上に取り組むとともにパンに関しても毎月1回「パンの日」を実施し、お客様に楽しんでいただけるように取り組んでまいります。
「しゃぶしゃぶどん亭」業態では、全部食べ放題メニューのバリューアップに取り組むとともに、高齢者企画、サービスの見直しを行うとともに、作業時間の短縮を目的にテフロン2色鍋の導入、インターネットによる予約システムの導入などを実施してまいります。
また、全店において「肉(29)の日」の企画やどんスマイルカードを利用した販促をお客様に喜んでいただける内容で推進してまいります。
(3) 人材育成
人材育成においては、教育店舗設立によるOJT訓練の実施と技能検定の導入を行い、社員のスキル向上を進めてまいります。また、前期に引き続き、全社員が受講する階層別の研修、各店長の障がい者職業生活相談員資格の取得促進によって、一人ひとりが成長を感じられる組織、障がい者を無理なく受け入れられる店舗を追求してまいります。
(4) 新人事制度
社員のワークライフバランスの充実を通して、外食産業で働く人の地位向上を目指すため、入社から最大7年間適用可能な「時間限定社員」、現在の居住地から引越しを伴う異動がない「地域限定社員」、4時間勤務、6時間勤務を通常とする「短時間社員」など様々な働き方が選択できる新人事制度を導入いたします。
(5) 新規出店と改装
平成26年度はステーキのどん1店舗、どん亭4店舗、フォルクス1店舗の出店を行い、順調に推移しております。今期は、全面改装から客席・クロスのみを実施するパターン別改装でコスト削減と工期短縮をしながら24店舗の改装を実施するとともに、中長期計画に基づいた新規出店を推し進め、あわせて新業態の開発にも取り組んでまいります。
(6) 外販事業
新規外販商品の開発を進めるとともに販売チャネルの拡大を行い、外販売上額の向上を目指してまいります。
(7) 海外事業推進
戦略的海外事業推進への体制作りとして株式会社吉野家インターナショナルとの連携強化を行い、本年8月、台湾に「しゃぶしゃぶどん亭」を、同じく7月、タイに「ステーキのどん」を出店する予定でございます。今後とも新規出店エリアを検討し、海外マーケットに挑戦してまいります。
その他の課題といたしましては、現金管理業務の軽減を目的に自動つり銭機の全店導入、店舗生産性の向上を目的にマニュアルの簡素化・作業の標準化・映像化を実施してまいります。
また、店舗での災害時対応として、災害対応マニュアルと保存水・カセットコンロ・ボンベ・毛布などを全店に設置いたします。
CSRの取り組みとしては、主に子会社の株式会社千年農園を中心に店舗設備・機器なども含め、労働環境の進化を図り、障がい者・高齢者のさらなる雇用促進に取り組むとともに、CSR事業を継続していくためのモデル店舗作りを進めてまいります。
財務面では、当連結会計年度において有利子負債は53億28百万円と当社の前事業年度末に比べ2億48百万円減少しております。今後も、営業キャッシュフローと投資のバランスを考慮しながら、有利子負債の削減と借入金利の逓減につとめてまいります。
管理面では、吉野家ホールディングスグループで、経理や労務等の間接部門に限らず各社の部門ごとに専門委員会を立ち上げ、さらなるコスト削減や業務効率の向上を目指しております。加えて、各種の情報をグループで共有できるシステムを構築し、重複業務の整理を進めてまいります。