青山商事(8219)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 4億2100万
- 2014年3月31日 +5.7%
- 4億4500万
- 2015年3月31日 +1.12%
- 4億5000万
- 2016年3月31日 -17.78%
- 3億7000万
- 2017年3月31日 +4.32%
- 3億8600万
- 2018年3月31日 -13.21%
- 3億3500万
- 2019年3月31日 -11.94%
- 2億9500万
- 2020年3月31日 -21.36%
- 2億3200万
- 2021年3月31日 -27.59%
- 1億6800万
- 2022年3月31日 +4.17%
- 1億7500万
- 2023年3月31日 -9.71%
- 1億5800万
- 2024年3月31日 +13.92%
- 1億8000万
- 2025年3月31日 +9.44%
- 1億9700万
- 2026年3月31日 +14.21%
- 2億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- また、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 10:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 広告宣伝費 8,409 百万円 8,724 百万円 役員報酬 197 百万円 225 百万円 給料手当 17,932 百万円 18,334 百万円 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 本制度は、予め当社が定めた役員等株式給付規程に基づき、当社の取締役等に対して、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、原則として毎年一定の時期に当社株式を給付する仕組みです。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位からも退任するまでの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に給付する株式については、信託設定した金銭により取引所市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。2026/06/25 10:00
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規程」を制定します。