青山商事(8219)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 印刷・メディア事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 1億2500万
- 2014年12月31日 +32.8%
- 1億6600万
- 2015年3月31日 +7.23%
- 1億7800万
- 2015年6月30日 -93.26%
- 1200万
- 2015年12月31日 +375%
- 5700万
- 2016年3月31日 +184.21%
- 1億6200万
- 2016年6月30日 -86.42%
- 2200万
- 2016年9月30日
- -9700万
- 2016年12月31日
- 1億9000万
- 2017年3月31日 +46.84%
- 2億7900万
- 2017年6月30日 -67.03%
- 9200万
- 2017年9月30日
- -8800万
- 2017年12月31日
- 1億6000万
- 2018年3月31日 +75.63%
- 2億8100万
- 2018年6月30日 -96.09%
- 1100万
- 2018年9月30日
- -2億1200万
- 2018年12月31日
- 4500万
- 2019年3月31日 +195.56%
- 1億3300万
- 2019年6月30日
- -4900万
- 2019年9月30日 -516.33%
- -3億200万
- 2019年12月31日
- -1億6000万
- 2020年3月31日
- -4300万
- 2020年6月30日 -516.28%
- -2億6500万
- 2020年9月30日 -59.62%
- -4億2300万
- 2020年12月31日
- -3億6600万
- 2021年3月31日
- -3億5400万
- 2021年6月30日
- -1700万
- 2021年9月30日 -999.99%
- -4億400万
- 2021年12月31日 -10.15%
- -4億4500万
- 2022年3月31日
- -3億3700万
- 2022年6月30日
- -1300万
- 2022年9月30日
- 600万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 1億900万
- 2023年3月31日 +371.56%
- 5億1400万
- 2023年6月30日 -99.81%
- 100万
- 2023年9月30日
- -9900万
- 2023年12月31日
- 3800万
- 2024年3月31日 +226.32%
- 1億2400万
- 2024年9月30日
- -1億6000万
- 2025年3月31日 -10.63%
- -1億7700万
- 2025年9月30日
- -1億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 10:53
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。 - #2 事業等のリスク
- (8) 特定製品への依存度が高いことについて2025/06/25 10:53
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、当事業において計上しておりますカード年会費収益については、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を認識しております。2025/06/25 10:53
<印刷・メディア事業>印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
<雑貨販売事業>雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 10:53
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) カード事業 67 [ 6] 印刷・メディア事業 423 [ 44] 雑貨販売事業 73 [ 481]
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。2025/06/25 10:53
このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,947億90百万円(前期比100.6%) - #6 設備投資等の概要
- カード業務に係るシステム投資等に176百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。2025/06/25 10:53
(3) 印刷・メディア事業
生産体制の拡充を図るために136百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。