株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・ビジネスウェア事業
ビジネスウェア事業においては、主にメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
・不動産事業
不動産事業においては、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っており、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2026/06/25 10:00