(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失が760百万円、経常損失が766百万円、税引前当期純損失が782百万円減少しております。

2021/02/12 15:52

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2021/02/12 15:52

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/02/12 15:52

#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2021/02/12 15:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,803億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ284億51百万円減少いたしました。この要因は、現金及び預金が25億52百万円、受取手形及び売掛金が34億50百万円、有価証券が154億円、営業貸付金が59億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,646億71百万円となり前連結会計年度末と比べ18億26百万円減少いたしました。この要因は有形固定資産が15億97百万円、敷金及び保証金が12億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2021/02/12 15:52