(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失が760百万円、経常損失が766百万円、税引前当期純損失が782百万円減少しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
