#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額31百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2022/06/30 12:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額40,504百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,055百万円及び債権債務の相殺消去△8,551百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額31百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 12:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が241百万円減少しており、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,726百万円、売上原価は187百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円は減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は241百万円減少しております。
2022/06/30 12:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が413百万円減少しており、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,727百万円、売上原価は192百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
当連結会計年度の期首も純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は413百万円減少しております。
2022/06/30 12:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 12:33
#6 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。
目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。
2022/06/30 12:33
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年3月9日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する当期純利益 13億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円)
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は17億27百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
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