構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、一部の国内連結子会社については、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/30 12:33

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	36	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2022/06/30 12:33

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	145	百万円	100	百万円
機械装置及び運搬具	5	〃	3	〃

2022/06/30 12:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業店舗	建物及び構築物(注)1	愛知県尾張旭市他、合計373物件	10,106
	工具器具備品(注)1		677
	土地(注)1		1,072
	その他(注)1		215
賃貸用資産	建物及び構築物	神奈川県横浜市他、合計3物件	40
合計			12,112
カジュアル事業の事業用資産等	建物及び構築物	東京都新宿区他、合計12物件	138
	工具器具備品		22
	その他		1

(注)1.連結損益計算書においては、建物及び構築物1,200百万円、工具器具備品69百万円、土地32百万円、
その他118百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

2022/06/30 12:33

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2022/06/30 12:33