- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の営業総収入が4,781百万円、売上原価が4,684百万円、販売費及び一般管理費が97百万円それぞれ減少したことにより、営業総利益が97百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の損益計算書において「その他の営業収入」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/05/26 15:00- #2 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益はIFRS第16号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
2023/05/26 15:00- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
2023/05/26 15:00- #4 経営上の重要な契約等
f.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。
(2)エリアフランチャイズに関する契約
2023/05/26 15:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ100億3千4百万円増加(前連結会計年度比2.2%増)し4,614億9千5百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により12億9千3百万円減少(同2.0%減)し640億1千5百万円となりました。
税引前利益は、主に前連結会計年度に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い計上した関係会社株式再評価益等がなくなったことにより883億7千6百万円減少(同64.3%減)し491億5千8百万円となりました。
2023/05/26 15:00- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 売上原価 | 13,15,22,28 | △65,522 | | △79,917 |
| 営業総利益 | | 385,939 | | 381,578 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,14,15,22,28 | △320,631 | | △317,564 |
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。
当社はコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
2023/05/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
