- 8028
- 2020/11/11
- 時価
- 1兆1591億円
- PER
- 33.73倍
- 2010年以降
- 赤字-52.88倍
（2010-2021年） - PBR
- 1.63倍
- 2010年以降
- 1.13-4.22倍
（2010-2021年） - 配当 予
- 2.1%
- ROE
- 5.04%
- ROA
- 2.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ファミリーマート（8028）のその他の営業収入の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 225億7000万
- 2009年11月30日 -22.25%
- 175億4900万
- 2010年2月28日 +30.99%
- 229億8800万
- 2010年5月31日 -70.42%
- 67億9900万
- 2010年8月31日 +97.57%
- 134億3300万
- 2010年11月30日 +46.87%
- 197億2900万
- 2011年2月28日 +37.51%
- 271億2900万
- 2011年5月31日 -72.56%
- 74億4500万
- 2011年8月31日 +98.39%
- 147億7000万
- 2011年11月30日 +47.39%
- 217億6900万
- 2012年2月29日 +35.73%
- 295億4600万
- 2012年5月31日 -74.46%
- 75億4500万
- 2012年8月31日 +106.43%
- 155億7500万
- 2012年11月30日 +48.3%
- 230億9800万
- 2013年2月28日 +33.34%
- 307億9900万
- 2013年5月31日 -73.88%
- 80億4400万
- 2013年8月31日 +122.85%
- 179億2600万
- 2013年11月30日 +31.19%
- 235億1800万
- 2014年2月28日 +37.6%
- 323億6100万
- 2014年5月31日 -72.24%
- 89億8400万
- 2014年8月31日 +96.94%
- 176億9300万
- 2014年11月30日 +42.63%
- 252億3600万
- 2015年2月28日 +37.54%
- 347億900万
- 2015年5月31日 -75.81%
- 83億9700万
- 2015年8月31日 +106.7%
- 173億5700万
- 2015年11月30日 +54.42%
- 268億200万
- 2016年2月29日 +36.35%
- 365億4500万
- 2016年5月31日 -73.12%
- 98億2400万
- 2016年8月31日 +113.23%
- 209億4800万
- 2016年11月30日 +131.22%
- 484億3600万
- 2017年2月28日 +60%
- 775億
個別
- 2009年2月28日
- 136億7200万
- 2010年2月28日 +9.84%
- 150億1800万
- 2011年2月28日 +21.09%
- 181億8600万
- 2012年2月29日 +7.86%
- 196億1500万
- 2013年2月28日 +2.26%
- 200億5800万
- 2014年2月28日 +9.9%
- 220億4300万
- 2015年2月28日 +7.84%
- 237億7100万
- 2016年2月29日 +6.94%
- 254億2100万
- 2017年2月28日 -36.4%
- 161億6800万
- 2018年2月28日 -99.99%
- 100万
- 2019年2月28日 +999.99%
- 4億2000万
- 2020年2月29日 +999.99%
- 191億
- 2021年2月28日 +58.79%
- 303億2900万
- 2021年8月31日 -47.61%
- 158億8800万
- 2022年2月28日 +93.87%
- 308億200万
- 2022年8月31日 -56.09%
- 135億2400万
- 2023年2月28日 +96.78%
- 266億1300万
- 2023年8月31日 -44.49%
- 147億7400万
有報情報
- #1 その他の営業収入の内訳
- その他の営業収入の主なものは、取引先から受け取る手数料収入及びロイヤリティー収入であります。2023/05/26 15:00
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の営業総収入が4,781百万円、売上原価が4,684百万円、販売費及び一般管理費が97百万円それぞれ減少したことにより、営業総利益が97百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。2023/05/26 15:00
収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の損益計算書において「その他の営業収入」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
