タイでは、同国国内におけるデモ等情勢不安により、売上の減少が都市部などで生じました。このような状況の中で、客数改善を第一としたSQCを中心とする現場運営力の向上、現地のパートナー企業であるタイの小売最大手Central Retail Corporation Limitedとのシナジーによる原材料調達や商品開発の強化などに継続的に取り組んでおります。また、プーケット、サムイなど、高日商が見込める南部観光地への出店を伸長させております。
中国では、積極的な出店による店舗数の拡大や、弁当・総菜などの中食商品の好調な推移などにより売上高が伸長いたしました。さらに、直営方式からFC方式への転換を推し進めた結果、収益性は大幅に改善しております。開発面では、各地域の収益基盤の確立状況を見据えながら出店を加速し、新たな進出都市として、上海、広州など既存地域の周辺都市のほかに、北京など華北地域についても出店を計画しております。
これらの結果、海外事業の営業総収入は103億5千9百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(四半期純利益)は韓国株式売却等により、103億1千4百万円(同1,167.0%増)となりました。
2014/07/11 14:49
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