固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2015/05/27 15:03

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
建物	13	502	516
器具及び備品	3	658	661
ソフトウエア	-	2	2
リース資産	-	1,025	1,025
その他	1	71	72
計	18	2,260	2,279

当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
建物	7	1,035	1,042
器具及び備品	1	179	181
ソフトウエア	-	19	19
リース資産	-	2,072	2,072
その他	5	794	800
計	14	4,102	4,116

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	44百万円	59百万円
器具及び備品	10	18
土地	-	0
その他	1	1
計	56	80

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
建物及び構築物	30	675
器具及び備品	8	661
ソフトウエア	-	3
リース資産	-	1,025
その他	1	32
計	40	2,398

当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
建物及び構築物	32	1,338
器具及び備品	12	181
ソフトウエア	-	20
リース資産	-	2,072
その他	5	713
計	50	4,327

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#6 店舗閉鎖損失の注記

連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券が減少したものの、現金及び預金や加盟店貸勘定、未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より136億8百万円増加しました。
固定資産は、店舗投資等により有形固定資産や敷金及び保証金が増加したため、前連結会計年度末より645億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末より587億3千6百万円増加し3,814億1千5百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	12,790百万円	14,609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,304	2,820
時の経過による調整額	117	123

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2年から50年
器具及び備品 :2年から20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
主に均等額償却2015/05/27 15:03