形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2015/05/27 15:03

#3 固定資産処分損の注記

前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
器具及び備品	3	658	661
ソフトウエア	-	2	2
リース資産	-	1,025	1,025

当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
器具及び備品	1	179	181
ソフトウエア	-	19	19
リース資産	-	2,072	2,072

2015/05/27 15:03

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
器具及び備品	8	661
ソフトウエア	-	3
リース資産	-	1,025

当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
器具及び備品	12	181
ソフトウエア	-	20
リース資産	-	2,072

2015/05/27 15:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2年から50年
器具及び備品 :2年から20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
主に均等額償却2015/05/27 15:03