無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 5～20年間で均等償却しております。
個店営業権 見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。2018/02/27 15:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち、本吸収分割に伴う減少額が、次のとおり含まれております(本吸収分割の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 連結子会社への事業分離)」参照)。
建物50,659百万円、構築物8,819百万円、機械及び装置12,272百万円、工具、器具及び備品79,360百万円、土地9,650百万円、その他(有形固定資産)70百万円、のれん8,409百万円、個店営業権2,293百万円、その他(無形固定資産)13,045百万円
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等の適用により、当事業年度の期首において、のれんが478百万円減少しております(概要は、「財務諸表注記(会計方針の変更 企業結合に関する会計基準等の適用)」参照)。

2018/02/27 15:22

#3 業績等の概要

	前連結会計年度(2016年2月29日)	当連結会計年度(2017年2月28日)
有形固定資産	197,678	593,754
無形固定資産	35,379	159,263
投資その他の資産	230,605	341,134

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2018/02/27 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年2月29日)		当事業年度(2017年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,402		-
無形固定資産	1,248		-
吸収合併に伴う時価評価差額	-		1,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた12,333百万円、「その他」に表示していた3,681百万円は、「関係会社短期貸付金」1,254百万円、「その他」14,760百万円として組み替えております。
前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた10,291百万円、「その他」に表示していた4,062百万円は、「その他」14,353百万円として組み替えております。

2018/02/27 15:22