固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
工具、器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 5～20年間で均等償却しております。
個店営業権見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2018/02/27 15:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要

	前連結会計年度(2016年2月29日)	当連結会計年度(2017年2月28日)
流動資産	266,631	549,771
固定資産
有形固定資産	197,678	593,754
投資その他の資産	230,605	341,134
固定資産合計	463,664	1,094,152
資産合計	730,295	1,643,923

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年2月29日)	当事業年度(2017年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,402	-
無形固定資産	1,248	-
吸収合併に伴う時価評価差額	-	1,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた12,333百万円、「その他」に表示していた3,681百万円は、「関係会社短期貸付金」1,254百万円、「その他」14,760百万円として組み替えております。
前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた10,291百万円、「その他」に表示していた4,062百万円は、「その他」14,353百万円として組み替えております。

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