有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/20 15:37
【資料】
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【項目】
109項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、政府・日銀による各種経済政策の効果を背景とした、企業収益および雇用情勢の改善に支えられ、景気はおおむね回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の景気下振れへの懸念や、米国新政権の政策動向など、海外経済に対する不確実性などにより、先行きは一層不透明感を増しております。
国内IT業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的IT投資を中心に、市場は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスにおいて、実績ある仮想化ソリューションビジネスをお客様のフロントオフィスや製造業の開発設計業務などに幅広く展開し、事業を強化してまいりました。加えて、お客様の情報漏洩リスクに対する意識の高まりに対するセキュリティ分野のビジネスや、オンプレミス(自社運用)とクラウドを組み合わせた柔軟なインフラ環境、いわゆるハイブリッド・クラウドに関するビジネスについても積極的に営業活動を展開してまいりました。
また平成27年7月に完全子会社化した日本オフィス・システム株式会社につきまして、資産と事業を抜本的に見直し、本社ビル・独身寮の売却や人的資源の適正化と、事業領域の取捨選択を行い、安定した収益が見込める事業体制への転換を推進いたしました。これに伴い、固定資産売却益5億1千7百万円および事業構造改善費用4億9千8百万円を特別損益に計上いたしました。
一方、平成26年より当社基幹システムの更改を請負先の指導の下、進めてまいりましたが、品質および納期について重大な債務不履行が発生したため、請負先との契約を解除し、既払代金の返還を求めるとともに、開発の遅れによって被った損害の賠償を求める訴訟を提起することを決議いたしました。同プロジェクトにおいて資産計上を行った開発費用等6億5千6百万円についてはすべてを損失処理いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、641億6千6百万円となり、前年同期比28億7千7百万円(前年同期比4.7%増)の増収、営業利益は、84億8百万円となり、前年同期比20億1千7百万円(前年同期比31.6%増)の増益、経常利益は、84億8千4百万円となり、前年同期比19億6千8百万円(前年同期比30.2%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億6千4百万円となり、前年同期比11億9百万円(前年同期比26.7%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
サーバー関連事業における大型案件の獲得や、製造業や情報通信業向けのストレージ関連事業が堅調に推移したことから、システム事業の売上高は、436億9百万円となり、前年同期比45億4千9百万円(前年同期比11.7%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上は好調に推移しましたが、プリンター関連の保守契約売上が減少したことなどにより、サービス・サポート事業の売上高は、205億5千7百万円となり、前年同期比16億7千2百万円(前年同期比7.5%減)の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は352億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億3千万円(17.8%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が24億7百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が78億5千2百万円あったことなどにより、62億1千8百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が65億3百万円あった前年同期(50億6千6百万円の資金の獲得)に比べ、仕入債務の増加が16億1千2百万円あったことなどにより、資金の獲得額が11億5千2百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付けによる支出が8億8千9百万円あったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が20億8千9百万円あったことなどにより、14億4千万円の資金の獲得となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が9億4百万円あった前年同期(1億7千1百万円の資金の使用)に比べ、資金の獲得額が16億1千1百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを22億8千7百万円実施したことなどにより、23億8百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が20億1百万円であった前年同期(24億7千9百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が1億7千万円減少しました。