兼松エレクトロニクス（8096）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2988万
- 2009年3月31日 +342.9%
- 1億3236万
- 2010年3月31日 +76.7%
- 2億3389万
- 2010年12月31日 +16.22%
- 2億7183万
- 2011年3月31日 -8.2%
- 2億4953万
- 2011年6月30日 +5.64%
- 2億6361万
- 2011年9月30日 +8.86%
- 2億8697万
- 2011年12月31日 -10.06%
- 2億5812万
- 2012年3月31日 -10.16%
- 2億3189万
- 2012年6月30日 -0.87%
- 2億2987万
- 2012年9月30日 +26.66%
- 2億9115万
- 2012年12月31日 +113.36%
- 6億2120万
- 2013年3月31日 +10.52%
- 6億8657万
- 2013年6月30日 -0.18%
- 6億8534万
- 2013年9月30日 +1.7%
- 6億9695万
- 2013年12月31日 +0.74%
- 7億208万
- 2014年3月31日 +20.65%
- 8億4706万
- 2014年6月30日 +3.56%
- 8億7719万
- 2014年9月30日 +3.59%
- 9億870万
- 2014年12月31日 -3.12%
- 8億8032万
- 2015年3月31日 -8.39%
- 8億651万
- 2015年6月30日 +1.95%
- 8億2224万
- 2015年9月30日 -0.08%
- 8億2162万
- 2015年12月31日 +0.65%
- 8億2693万
- 2016年3月31日 +16.09%
- 9億5998万
- 2016年6月30日 +4%
- 9億9834万
- 2016年9月30日 -1.04%
- 9億8799万
- 2016年12月31日 -2.57%
- 9億6258万
- 2017年3月31日 -19.27%
- 7億7705万
- 2017年6月30日 -0.73%
- 7億7139万
- 2017年9月30日 -2.82%
- 7億4965万
- 2017年12月31日 -0.12%
- 7億4874万
- 2018年3月31日 -8.34%
- 6億8627万
- 2018年6月30日 +47.8%
- 10億1433万
- 2018年9月30日 +29.31%
- 13億1164万
- 2018年12月31日 -22.82%
- 10億1227万
- 2019年3月31日 +33.4%
- 13億5036万
個別
- 2009年3月31日
- 8089万
- 2010年3月31日 +100.81%
- 1億6244万
- 2011年3月31日 -14.67%
- 1億3861万
- 2012年3月31日 -14.54%
- 1億1845万
- 2013年3月31日 +27.47%
- 1億5099万
- 2014年3月31日 +10.03%
- 1億6614万
- 2015年3月31日 -18.15%
- 1億3598万
- 2016年3月31日 +27.15%
- 1億7291万
- 2017年3月31日 -5.78%
- 1億6291万
- 2018年3月31日 +7.02%
- 1億7435万
- 2019年3月31日 +200.88%
- 5億2458万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/21 15:21
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 187,629千円 161,521千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/21 15:21
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 622,101千円 657,368千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
