兼松エレクトロニクス（8096）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2988万
- 2009年3月31日 +342.9%
- 1億3236万
- 2010年3月31日 +76.7%
- 2億3389万
- 2011年3月31日 +6.69%
- 2億4953万
- 2012年3月31日 -7.07%
- 2億3189万
- 2013年3月31日 +196.07%
- 6億8657万
- 2014年3月31日 +23.38%
- 8億4706万
- 2015年3月31日 -4.79%
- 8億651万
- 2016年3月31日 +19.03%
- 9億5998万
- 2017年3月31日 -19.06%
- 7億7705万
- 2018年3月31日 -11.68%
- 6億8627万
- 2019年3月31日 +96.77%
- 13億5036万
個別
- 2009年3月31日
- 8089万
- 2010年3月31日 +100.81%
- 1億6244万
- 2011年3月31日 -14.67%
- 1億3861万
- 2012年3月31日 -14.54%
- 1億1845万
- 2013年3月31日 +27.47%
- 1億5099万
- 2014年3月31日 +10.03%
- 1億6614万
- 2015年3月31日 -18.15%
- 1億3598万
- 2016年3月31日 +27.15%
- 1億7291万
- 2017年3月31日 -5.78%
- 1億6291万
- 2018年3月31日 +7.02%
- 1億7435万
- 2019年3月31日 +200.88%
- 5億2458万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/21 15:21
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 187,629千円 161,521千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/21 15:21
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 622,101千円 657,368千円
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