兼松エレクトロニクス（8096）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 60億425万
2009年3月31日 -36.61%: 38億616万
2010年3月31日 +12.74%: 42億9099万
2010年12月31日 -13.56%: 37億906万
2011年3月31日 +14.88%: 42億6107万
2011年6月30日 -32.32%: 28億8375万
2011年9月30日 +47%: 42億3914万
2011年12月31日 -30.17%: 29億6011万
2012年3月31日 +61.19%: 47億7150万
2012年6月30日 -45.89%: 25億8170万
2012年9月30日 +37.32%: 35億4507万
2012年12月31日 +14.66%: 40億6463万
2013年3月31日 +37.6%: 55億9284万
2013年6月30日 -37.64%: 34億8766万
2013年9月30日 +56%: 54億4084万
2013年12月31日 -23.86%: 41億4257万
2014年3月31日 +30.53%: 54億720万
2014年6月30日 -25.28%: 40億4007万
2014年9月30日 +43.43%: 57億9482万
2014年12月31日 -19.9%: 46億4147万
2015年3月31日 +46.5%: 67億9976万
2015年6月30日 -49.53%: 34億3213万
2015年9月30日 +85.44%: 63億6451万
2015年12月31日 -32.98%: 42億6567万
2016年3月31日 +41.83%: 60億4983万
2016年6月30日 -44.04%: 33億8573万
2016年9月30日 +66.25%: 56億2870万
2016年12月31日 -19.86%: 45億1060万
2017年3月31日 +69.64%: 76億5169万
2017年6月30日 -50.08%: 38億1953万
2017年9月30日 +55.47%: 59億3813万
2017年12月31日 -33.2%: 39億6652万
2018年3月31日 +87.75%: 74億4711万
2018年6月30日 -42.59%: 42億7559万
2018年9月30日 +89.27%: 80億9252万
2018年12月31日 -43.35%: 45億8401万
2019年3月31日 +69.92%: 77億8919万
2019年6月30日 -37.32%: 48億8261万
2019年9月30日 +86.98%: 91億2940万
2019年12月31日 -36.67%: 57億8190万
2020年3月31日 +31.01%: 75億7507万
2020年6月30日 -30.47%: 52億6688万
2020年9月30日 +53.44%: 80億8155万
2020年12月31日 -24.77%: 60億7975万
2021年3月31日 +27.19%: 77億3280万
2021年6月30日 -34.01%: 51億267万
2021年9月30日 +65.08%: 84億2325万
2021年12月31日 -35.01%: 54億7468万
2022年3月31日 +49.76%: 81億9871万
2022年6月30日 -29.9%: 57億4764万
2022年9月30日 +136.51%: 135億9363万
2022年12月31日 -40.02%: 81億5340万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、179億6千6百万円となりました。これは、未払法人税等が7億4千6百万円、支払手形及び買掛金が4億6千5百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、25億5千1百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億9百万円増加したことなどによります。
2022/06/21 15:21
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2022/06/21 15:21