有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は、平成30年までとなっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	29,051,650	29,051,650	―
(2) 受取手形及び売掛金	10,545,513
貸倒引当金(※)	△945
	10,544,568	10,544,568	―
(3) リース投資資産	37,324	36,162	△1,162
(4) 投資有価証券	250,670	250,670	―
資産計	39,884,214	39,883,051	△1,162
(1) 支払手形及び買掛金	5,592,843	5,592,843	―
(2) 短期借入金	100,722	100,722	―
(3) 長期借入金	462,277	462,865	587
(4) リース債務	76,047	74,885	△1,162
(5) 未払法人税等	1,030,669	1,030,669	―
負債計	7,262,561	7,261,986	△574

(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	30,447,539	30,447,539	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,407,369
貸倒引当金(※)	△715
	11,406,653	11,406,653	―
(3) リース投資資産	16,334	15,691	△642
(4) 投資有価証券	318,858	318,858	―
資産計	42,189,384	42,188,742	△642
(1) 支払手形及び買掛金	5,407,205	5,407,205	―
(2) 短期借入金	104,333	104,333	―
(3) 長期借入金	307,944	308,857	912
(4) リース債務	111,292	110,649	△642
(5) 未払法人税等	1,237,878	1,237,878	―
負債計	7,168,654	7,168,924	270

(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債務(主として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
(3) 長期借入金
これらは元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	368,260	386,043

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	29,046,991	─	─	─
受取手形及び売掛金	10,545,513	─	─	─
合計	39,592,505	─	─	─

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	30,443,139	─	─	─
受取手形及び売掛金	11,407,369	─	─	─
合計	41,850,508	─	─	─

(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,722	―	―	―	―	―
長期借入金	―	104,333	104,333	103,611	100,000	50,000
リース債務	32,035	23,301	11,510	7,428	1,770	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	104,333	―	―	―	―	―
長期借入金	―	104,333	103,611	100,000	―	―
リース債務	34,710	24,349	20,471	20,215	11,545	―