有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/20 15:37
【資料】: PDFをみる
【項目】: 109項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,293,267	千円
勤務費用	367,978	千円
利息費用	48,830	千円
数理計算上の差異の発生額	557,020	千円
退職給付の支払額	△613,262	千円
合併に伴う増加額	70,286	千円
その他	△7,548	千円
退職給付債務の期末残高	5,716,573	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,999,838	千円
期待運用収益	29,998	千円
数理計算上の差異の発生額	75,207	千円
事業主からの拠出額	288,680	千円
退職給付の支払額	△496,026	千円
年金資産の期末残高	2,897,697	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,827,557	千円
年金資産	△2,897,697	千円
	929,859	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,889,015	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,818,875	千円
退職給付に係る負債	2,818,875	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,818,875	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	367,978	千円
利息費用	48,830	千円
期待運用収益	△29,998	千円
数理計算上の差異の費用処理額	147,285	千円
その他	14,216	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	548,312	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	334,527	千円
合計	334,527	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	576,884	千円
合計	576,884	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	63%
現金および預金	0%
一般勘定	37%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,762	千円
退職給付費用	132	千円
合併に伴う減少額	△70,286	千円
退職給付に係る負債の期末残高	607	千円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	607	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	607	千円
退職給付に係る負債	607	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	607	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

132

千円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72,884千円でありました。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,716,573	千円
勤務費用	391,404	千円
利息費用	10,726	千円
数理計算上の差異の発生額	△183,077	千円
退職給付の支払額	△807,214	千円
退職給付債務の期末残高	5,128,411	千円