有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うことがあります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	5,374,885
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	―
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	539,100
(4) 年金資産(千円)	3,198,277
(5) 退職給付引当金(千円)	1,637,508

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	291,567
(2) 利息費用(千円)	41,627
(3) 期待運用収益(千円)	△43,495
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	273,782
(6) 退職給付費用(千円)	563,480

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に全額費用処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,886,493	千円
勤務費用	294,637	千円
利息費用	69,460	千円
数理計算上の差異の発生額	△4,543	千円
退職給付の支払額	△299,068	千円
退職給付債務の期末残高	4,946,980	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,002,769	千円
期待運用収益	30,027	千円
数理計算上の差異の発生額	△13,442	千円
事業主からの拠出額	342,087	千円
退職給付の支払額	△236,800	千円
年金資産の期末残高	3,124,641	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	698,820	千円
	698,820	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,123,518	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822,338	千円
退職給付に係る負債	1,822,338	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822,338	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	294,637	千円
利息費用	69,460	千円
期待運用収益	△30,027	千円
数理計算上の差異の費用処理額	199,453	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	533,523	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	348,546	千円
合計	348,546	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	66%
現金および預金	0%
一般勘定	33%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	292,884	千円
退職給付費用	102,293	千円
退職給付の支払額	△19,014	千円
制度への拠出額	△21,247	千円
退職給付に係る負債の期末残高	354,916	千円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	485,065	千円
年金資産	△212,858	千円
	272,207	千円
非積立型制度の退職給付債務	82,709	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,916	千円
退職給付に係る負債	354,916	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,916	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

102,293

千円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,722千円でありました。