有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役位に従って決定しております。業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。
(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としております。業績連動報酬の総支給額は、連結経常利益の当事業年度目標達成率や前事業年度伸長率等を勘案して決定しております。当事業年度において、業績連動報酬に係る指標の実績は10,999百万円に対し、目標は10,500百万円、前事業年度実績は10,125百万円であります。なお、非常勤取締役および監査等委員である取締役には賞与を支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	賞与
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	268,650	118,650	150,000	10
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	19,200	19,200	―	1
社外役員	18,000	18,000	―	3

(注) 1 上記報酬等の総額に含まれていない支払額

使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額

81,950千円

2 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
3 当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年6月20日開催の第49回定時株主総会において、決議いただいた年額350,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)となっております。
4 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容および裁量の範囲
当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
④ 役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容
(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2020年4月28日:役員報酬体系(2020年6月19日以降)の改定について
・2020年5月20日:2020年3月期の役員賞与について
・2020年6月19日:譲渡制限付株式報酬について
(b)取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2020年4月28日:役員報酬体系(2020年6月19日以降)の改定について
・2020年5月20日:2020年3月期の役員賞与について
・2020年6月19日:譲渡制限付株式報酬について
⑤ 2020年6月19日以降の役員報酬の見直しについて
2020年4月28日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、それに伴い、役員報酬体系の見直しを行いました。2020年6月19日以降の役員報酬につきましては、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬および長期業績連動報酬)による報酬体系とすることといたしました。
短期業績連動報酬に係る指標は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」)の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としており、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。
長期業績連動報酬については、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年4月28日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議し、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において、承認いただきました。「譲渡制限付株式報酬制度」は役位に応じた株数を支給いたします。
改定時点での対象取締役の業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60%程度を想定し、設計しております。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および発行又は処分される普通株式の総数は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において、年額30,000千円以内、年10,000株以内と、決議いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬および短期業績連動報酬は、新たな譲渡制限付株式の交付のための報酬を本報酬額とは別枠で支給することから、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において、年額250,000千円以内と、報酬限度額の減額を決議いただいております。