有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬および長期業績連動報酬)による報酬体系とすることを定めております。固定報酬は、役位に従って決定しております。短期業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。長期業績連動報酬は「譲渡制限付株式報酬制度」として、役位に従って株数を決定しております。業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60%程度を想定しております。
社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標は、対象取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としており、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。業績連動報酬に係る指標の実績は12,784百万円に対し、目標は12,300百万円、前事業年度の実績は11,041百万円であります。
長期業績連動報酬は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。「譲渡制限付株式報酬制度」は役位に応じた株数を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 1 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬および短期業績連動報酬限度額は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において、年額250,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)と決議いただいております。
3 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および普通株式の総数は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において年額30,000千円以内、年10,000株以内と決議いただいております。
4 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容および裁量の範囲
当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容
(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2021年6月18日:譲渡制限付株式報酬について
・2022年4月28日:役員内規の改訂について
・2022年5月13日:役員賞与について
(b)取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2021年6月18日:譲渡制限付株式報酬について
・2022年4月28日:役員内規の改訂について
・2022年5月13日:役員賞与について
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬および長期業績連動報酬)による報酬体系とすることを定めております。固定報酬は、役位に従って決定しております。短期業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。長期業績連動報酬は「譲渡制限付株式報酬制度」として、役位に従って株数を決定しております。業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60%程度を想定しております。
社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標は、対象取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としており、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。業績連動報酬に係る指標の実績は12,784百万円に対し、目標は12,300百万円、前事業年度の実績は11,041百万円であります。
長期業績連動報酬は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。「譲渡制限付株式報酬制度」は役位に応じた株数を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 236,181 | 96,150 | 122,000 | 18,031 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 19,200 | 19,200 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 18,000 | 18,000 | ― | ― | 3 |
(注) 1 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬および短期業績連動報酬限度額は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において、年額250,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)と決議いただいております。
3 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および普通株式の総数は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において年額30,000千円以内、年10,000株以内と決議いただいております。
4 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 渡辺 亮 | 104,734 | 取締役 | 提出会社 | 39,600 | 57,000 | 8,134 |
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容および裁量の範囲
当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容
(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2021年6月18日:譲渡制限付株式報酬について
・2022年4月28日:役員内規の改訂について
・2022年5月13日:役員賞与について
(b)取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2021年6月18日:譲渡制限付株式報酬について
・2022年4月28日:役員内規の改訂について
・2022年5月13日:役員賞与について
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