文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のIT技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なITソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の景気は急速な悪化が続いており、業界によっては企業業績に大きな影響が出ております。
IT市場におきましても、経済活動の停滞等により新規の商談が進められないケースも散見され、先行きは一層不透明感を増しておりますが、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。
① 中期経営計画の基本的な考え方
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。
変化の激しいIT業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。
また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにESG方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。
② 中期経営計画の重点施策
<既存事業領域を拡充することで最適なICT環境を提供>～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領
域の拡充～
<エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立><技術革新によるICT環境の高度化、複雑化への柔軟な対応>～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション(DX)、柔軟なITサービスな
どへの取り組み～
<持続的な成長のための企業インフラの整備、強化>～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～
③ 中期経営計画の数値目標
上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度(2022年3月期)は以下の数値目標を目指してまいります。

経常利益 :120億円 ROE :12%以上 配当方針 :継続的な安定配当による株主への利益還元 ～配当性向50%以上～ 成長のための投資:3ヵ年で合計100億円程度

中期経営計画期間3ヵ年(2019年4月～2022年3月)は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。
利益目標は「経常利益120億円、ROE12%以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本とし、「配当性向50%以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「3ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。
④ ESGへの取り組み
当社グループは、企業理念に「CSRの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「SDGs」の実現にもつながるものです。
当社グループでは、SDGsの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。

SDGs-17の目標	取り組み内容
3.すべての人に健康と福祉を	健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供
4.質の高い教育をみんなに	ICTを活用した教育環境の設計・構築
8.働きがいも 経済成長も	仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進 (働き方改革)
9.産業と技術革新の基盤をつく ろう	企業や行政機関を支えるITインフラ整備 サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業
12.つくる責任 つかう責任	PLMソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
近年のIT市場は、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおります。また、企業の戦略的なIT投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。
こうした環境の中、お客様のIT投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。
当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なICT環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。