ヤオコー（8279）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8億2100万
2010年9月30日 +178.56%: 22億8700万
2010年12月31日 +85.88%: 42億5100万
2011年3月31日 +22.94%: 52億2600万
2011年6月30日 -66.63%: 17億4400万
2011年9月30日 +96.1%: 34億2000万
2011年12月31日 +53.98%: 52億6600万
2012年3月31日 +4.01%: 54億7700万
2012年6月30日 -65.09%: 19億1200万
2012年9月30日 +94.77%: 37億2400万
2012年12月31日 +62.27%: 60億4300万
2013年3月31日 +1.32%: 61億2300万
2013年6月30日 -71.53%: 17億4300万
2013年9月30日 +119.05%: 38億1800万
2013年12月31日 +73.05%: 66億700万
2014年3月31日 +9.14%: 72億1100万
2014年6月30日 -70.25%: 21億4500万
2014年9月30日 +132.4%: 49億8500万
2014年12月31日 +41.02%: 70億3000万
2015年3月31日 +15.55%: 81億2300万
2017年6月30日 -58.99%: 33億3100万
2017年9月30日 +104.53%: 68億1300万
2017年12月31日 +59.83%: 108億8900万
2018年3月31日 +7.23%: 116億7600万
2018年6月30日 -70.97%: 33億8900万
2018年9月30日 +106.93%: 70億1300万
2018年12月31日 +82.55%: 128億200万
2019年3月31日 -8.86%: 116億6800万
2019年6月30日 -70.02%: 34億9800万
2019年9月30日 +106.72%: 72億3100万
2019年12月31日 +66.6%: 120億4700万
2020年3月31日 +3.18%: 124億3000万
2020年6月30日 -53.93%: 57億2700万
2020年9月30日 +89.14%: 108億3200万
2020年12月31日 +47.54%: 159億8100万
2021年3月31日 -4.52%: 152億5900万
2021年6月30日 -64.46%: 54億2300万
2021年9月30日 +111.23%: 114億5500万
2021年12月31日 +48.74%: 170億3800万
2022年3月31日 -7.79%: 157億1100万
2022年6月30日 -66.9%: 52億100万
2022年9月30日 +107.11%: 107億7200万
2022年12月31日 +56.75%: 168億8500万
2023年3月31日 -5.07%: 160億2900万
2023年6月30日 -58.53%: 66億4700万
2023年9月30日 +106.91%: 137億5300万
2023年12月31日 +60.98%: 221億3900万
2024年3月31日 -16.76%: 184億2900万
2024年6月30日 -60.52%: 72億7600万
2024年9月30日 +102.02%: 146億9900万
2024年12月31日 +59.14%: 233億9200万
2025年3月31日 -10.44%: 209億4900万
2025年6月30日 -64.93%: 73億4600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 11:00