ヤオコー（8279）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式給付引当金繰入額	492	百万円	1,106	百万円
役員株式給付引当金繰入額	34	百万円	51	百万円
地代家賃	14,481	百万円	15,636	百万円

おおよその割合

2025/06/24 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカード会員に対し、商品の販売に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
④ 自社発行電子マネーに係る収益認識
当社は、ヤオコーPay(自社電子決済サービス)に係る電子マネーの残高を履行義務として識別し、電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 繰延資産の償却方法及び償却期間
社債発行費は、償還期間(5年間)にわたり定額法により償却しております。2025/06/24 11:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
株式給付引当金	3,315	1,170	126	4,360
役員株式給付引当金	208	51	-	260

2025/06/24 11:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカード会員に対し、商品の販売に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(3) 商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
(4) 自社発行電子マネーに係る収益認識
当社は、ヤオコーPay(自社電子決済サービス)に係る電子マネーの残高を履行義務として識別し、電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間
社債発行費は、償還期間(5年間)にわたり定額法により償却しております。2025/06/24 11:00