構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	542	297	-	245
車両運搬具及び工具器具備品	9	9	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産の減価償却の方法

(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損は、店舗改装・閉鎖等によるものであり、内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	6百万円
車両運搬具及び工具器具備品	4

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 店舗新設によるもの 1,635百万円
構築物 店舗新設によるもの 219百万円
工具、器具及び備品 店舗新設によるもの 712百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

種類	金額
建物及び構築物	731
その他	248

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～20年
車両運搬具及び工具器具備品
(器具備品) 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、提出会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2014/05/23 11:33