建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における建物及び器具・備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/25 16:46

#2 事業等のリスク

(7)賃借した土地等のリスク
当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等について、土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、また、土地等の継続使用が困難になることにより、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20年

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損は、店舗改装・閉鎖等によるものであり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	6百万円	7百万円
車両運搬具及び工具器具備品	4	2

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主要な内容は次のとおりであります。
建物 店舗新設によるもの 2,455百万円
構築物 店舗新設によるもの 448百万円

2015/05/25 16:46

#6 減損損失に関する注記（連結）

地域	用途	種類	件数	金額
広島県	店舗	建物等	2	233
兵庫県	店舗	建物等	4	122
山口県	店舗	建物等	1	24
香川県	店舗	建物等	2	267
愛媛県	店舗	建物等	1	332
合 計			10	980

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/25 16:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～20年
車両運搬具及び工具器具備品
(器具備品) 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、提出会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2015/05/25 16:46