純資産
連結
- 2013年2月28日
- 417億8100万
- 2014年2月28日 +4.78%
- 437億7900万
- 2015年2月28日 +2.14%
- 447億1700万
個別
- 2013年2月28日
- 417億8100万
- 2014年2月28日 +4.23%
- 435億5000万
- 2015年2月28日 +3.07%
- 448億8700万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。2015/05/25 16:46
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ5億19百万円減少し、458億9百万円となりました。その内訳は、支払手形及び買掛金272億25百万円、長期預り保証金50億37百万円等であります。2015/05/25 16:46
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ9億38百万円増加し、447億17百万円となりました。その内訳は、利益剰余金328億92百万円等であります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法2015/05/25 16:46
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/05/25 16:46 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/25 16:46 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/05/25 16:46
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11.45円減少しております。前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 純資産の部の合計額(百万円) 43,779 44,717 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 468 216 (うち新株予約権(百万円)) (90) (90)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。