決議年月日	平成19年7月14日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び対象者数(名)	当社取締役11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―――

② 第2回株式報酬型ストックオプション
平成20年5月13日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

2015/05/25 16:46

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/05/25 16:46

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(第1回株式報酬型ストックオプション)

2015/05/25 16:46

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加6,100株は、新株予約権行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加417株は、単元未満株式の買取によるものです。

2015/05/25 16:46

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2015/05/25 16:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	468	216
(うち新株予約権(百万円))	(90)	(90)
(うち少数株主持分(百万円))	(377)	(125)

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11.45円減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/25 16:46