純資産
連結
- 2015年2月28日
- 447億1700万
- 2016年2月29日 +3.17%
- 461億3400万
- 2017年2月28日 +4.59%
- 482億5000万
個別
- 2015年2月28日
- 448億8700万
- 2016年2月29日 +3.86%
- 466億2100万
- 2017年2月28日 +4.01%
- 484億8900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から7億49百万円減少し、464億85百万円となりました。流動負債は、未払金の増加5億37百万円、設備関係支払手形の増加4億73百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少5億32百万円、未払法人税等の減少3億23百万円、未払消費税等の減少2億92百万円などにより3億55百万円減少し、373億4百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少1億96百万円、長期預り保証金の減少1億50百万円などにより3億93百万円減少し、91億81百万円となりました。2017/05/19 13:55
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から21億16百万円増加し、482億50百万円となりました。その増加の内訳としては、利益剰余金の増加23億48百万円などによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法2017/05/19 13:55
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/05/19 13:55 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/19 13:55 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/05/19 13:55
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 純資産の部の合計額(百万円) 46,134 48,250 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 93 70 (うち新株予約権(百万円)) (66) (53)